カードレスでネット通販
通産省は、消費者がクレジットカードを持っていなくてもクレジットカード会社に登録した暗証番号を入力すればインターネット上で商品を買える「カードレス取引」の普及に備えて、同取引を割賦販売法の規制対象に加える方針だ。規制対象にすることでクレジットカードを利用した取引と同様、商品が届かなかった場合に支払いを止めたり、一定の期間内なら無条件に解約できるクーリングオフ制度を利用できるようになる。電子商取引における消費者保護を強化するとともに、カードレス取引の普及を後押しする狙いがある。臨時国会に割販法改正案を提出、2001年度中の実施を目指す。ネット上の販売では、消費者がクレジットカードの番号を入力して商品を購入する方法が一般的に使われている。カードレス取引では消費者がクレジットカード会社に登録した暗証番号を打ち込んで商品を購人する。暗証番号の登録にはクレジットカード会社のホームページを開いて申し込む必要がある。ネット上でカード会社の審査を受けるものの、所要時間は一時間程度。クレジットカードと違って、クレジットカードを受取るまでの時間を省ける。カードレス取引きは手続きが簡単なことから欧米で普及し始めている。
有料道路料金所ノンストップ
道路審議会(建設相の諮問機関)の有料道路部会は、自動車にＩＣカードを差し込む通信装置を取付け、料金所の出入り口のアンテナとの問で無線でデータを交換、有料道路の料金所を止まらずに通過できる自動料金収受システム（ＥＴＣ）の普及促進策をまとめた。ＥＴＣを利用する自動車が支払う高速道路料金を現在の個人向け料金前払いカード(割引率最大１４％)並みに割引く。首都高速道路などの均一料金制を変更し、走行距離に応じて料金が変わる方式を試行する。ＥＴＣ対応車と対応車以外で利便性に差をつけ、短期間でＥＴＣ普及率を５０％以上に高める。2005年をメドに首都、阪神高速道路の利用をＥＴＣ対応車に限定し、道路渋滞の解消を目指す。道路渋滞の３０％近くが料金所周辺で発生しており、渋滞の緩和効果が見込める。